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Love Japan 献金サービス利用規約
第1条（総則）
- １．
- 本規約は、楽天株式会社（以下「運営者」といいます）が提供する本サービス（第２条第１号に定義します）に関し、利用者（第２条第２号に定義します）が遵守すべき事項及び利用者と運営者との関係を定めるものです。
- ２．
- 利用者は、本サービスの利用に関し、本規約を遵守するとともに、運営者または支払方法提供会社（第２条第４号に定義します）が定める本規約の下位規約、ガイドライン等がある場合、これらもあわせて遵守するものとします（利用者に適用される規約、ガイドライン等を総称して以下、「本規約等」といいます）。
- ３．
- 運営者は、利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者が本規約等に同意したものとみなします。また、運営者は、利用者に対する事前の通知なしに本規約等を改定できるものとし、本規約等の改定後は、改定後の本規約等を適用するものとします。なお、利用者が本規約等の改定後に本サービスを利用した場合、改定後の本規約等に同意したものとみなします。
- ４．
- 利用者は、本サービスの利用に関し、自らの選択した支払方法について定められた特約がある場合にはそれに同意し、そのことに伴って本規約が修正されて適用されることがあることに同意することとします。
- ５．
- 運営者の役割は、本サービスの提供により、政治献金を行う機会、手段を拡充し、利用者の利便性の向上を図ることに限られます。政治献金は、あくまで利用者の自発的な意思に基づいて行われるものであり、利用者は、自己の責任において、政治資金規正法、公職選挙法その他の法令を遵守するものとします。
第２条（定義）
本契約において、以下の用語は以下の意味を有するものとします。
- （1）
- 「本サービス」とは、運営者が「Love Japan 献金サービス」の名称において運営する、利用者並びにその献金先となる資金管理団体、政党及び政治資金団体（以下「資金管理団体等」といいます）の委託により、利用者による資金管理団体等に対する政治献金に際し、運営者が利用者の本人確認情報（第６号に定義します）を提供するとともに、利用者のために資金管理団体等への支払を代行し、または資金管理団体のために受領を代行するサービスをいいます。
- （2）
- 「利用者」とは、本サービスを利用して政治献金を行う者をいいます。
- （3）
- 「本サイト」とは、http://seiji.rakuten.co.jp/のURLをトップページとするウェブサイト及びその後継ウェブサイトをいい、その情報提供機能を用いて、公職の者または公職の候補者のプロフィール、政見、アンケートへの回答、献金者からのコメント等のコンテンツを掲載する情報提供サービス及び本サービスを含みます。
- （4）
- 「支払方法提供会社」とは、利用者による献金または献金支払代行費用の支払方法を提供する法人をいい、本サービスにおけるクレジットカード決済に対応しているクレジットカードを発行する法人または本サービスにおける振込決済に対応している銀行がこれにあたります。
- （5）
- 「登録情報」とは、本サービス利用にあたり、運営者所定の方法で登録する、または登録が求められる、利用者の住所、氏名、生年月日、職業、連絡先、その他利用者の属性に関する情報、クレジットカード情報、献金に関する情報をいい、本人確認情報（第６号に定義します）を含むものとしますが、コメントデータ（第７号に定義します）を含まないものとします。
- （6）
- 「本人確認情報」とは、登録情報のうち、運営者から、献金先となる資金管理団体に対して、利用者の本人確認のために提供される、利用者の住所、氏名、生年月日、職業、連絡先、その他利用者の属性に関する情報をいいます。
- （7）
- 「コメントデータ」とは、本サービス利用にあたり、利用者が、運営者所定の方法で政治家へのメッセージ欄に登録する、利用者のコメント等のデータをいいます。
第３条（本サービス）
- １．
- 本サービスは、利用者本人が、本サービスに参加する資金管理団体（公職の者または公職の候補者が政治資金の拠出を受ける団体として自らが代表者となって届け出たものをいい、以下同様とします）に対して個人献金を行う場合に限り利用できるものとし、以下各号の一に該当する利用は認められないものとします。
- （1）
- 会社その他の法人、労働組合、職員団体その他の団体による利用
- （2）
- 日本国の国籍を有しない者による利用
- （3）
- 未成年者による利用
- （4）
- 本人名義以外の名義（借名、仮名を含む）または匿名での利用
- （5）
- 代理人または代行者による利用
- （6）
- 利用者の自由な意思に基づかない利用（あっせんを受けた利用、強制を受けた利用を含む）
- （7）
- 政治資金パーティーの対価の支払のための利用
- （8）
- 政治資金規正法第２２条の９に定める、公務員等が関与する利用
- （9）
- その他政治資金規正法及び公職選挙法等の趣旨に合致しない利用
- ２．
- 本サービスの流れは以下の通りとします。
- （1）
- 利用者は、運営者所定の方法により、政治献金の申込を行います。なお、利用者がカード会社に届け出ている情報に変更がある場合、利用者はカード会社所定の方法であらかじめ変更しておくものとします。
- （2）
- 運営者は、本サービス利用にあたり利用者が登録した登録情報の一部について、運営者所定の方法によりカード会社に対して照会して、カード会社の保有する情報と矛盾しないことの確認（以下「登録情報確認」といい、登録情報確認の対象となる登録情報を「照合情報」といいます）を行います。なお、理由のいかんを問わず、登録情報確認ができない利用者については本サービスを利用できず、この場合、運営者は利用者が政治献金を撤回したものとみなして取扱うものとします。
- （3）
- 運営者は前号の登録情報確認を行った利用者について、利用者が指定する献金額に相当する金額を、利用者が選択した支払方法提供会社の提供する支払方法により受領します。なお、理由のいかんを問わず、利用者が所定の期限までに運営者に対する支払を行わない場合、運営者は、利用者が政治献金を撤回したものとみなして取扱うものとします。
- （4）
- 運営者は、前号により利用者から受領した献金額に相当する金額を、運営者所定の方法により、利用者から資金管理団体等への政治献金として、利用者が指定する資金管理団体等に支払います。
- （5）
- 運営者は、利用者が指定する資金管理団体が献金の申込を承諾せず、または献金の受領を拒否したときには、運営者所定の方法で処理することとします。
- ３．
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、真正な登録情報を登録するものとし、運営者から、登録情報の確認、証明のための資料の提出を求められた場合には、運営者が指定する期間内にこれに応じるものとします。
第４条（登録情報等の取扱い）
- １．
- 運営者は、登録情報について、登録情報確認を目的として利用者がカード会社に登録している情報と照合するとともに、献金先となる資金管理団体に対する献金額の入金、本人確認情報の提供、その他本サービス運営に必要な目的のために利用できるものとし、利用者はこのことに同意するものとします。
- ２．
- 利用者は、運営者が、前項の目的のために、照合情報をカード会社に提供し、カード会社がその保有する利用者の情報と当該照合情報との照合に応じることを了承するとともに、本人確認情報を資金管理団体に提供することを了承するものとします。
- ３．
- 運営者は、コメントデータを、本人確認情報とあわせて資金管理団体に提供します。なお、運営者はコメントデータの内容を確認または審査する責任を負わないものとします。また、運営者は、利用者の合意を得たコメントデータに限り、利用者氏名、住所等を伏せた状態で、本サイトに掲載することができるものとします。
- ４．
- 前３項の他、本サービス利用にあたり運営者が知得した利用者の情報は、別途運営者が定める「個人情報の取扱いに関する同意事項」に従って取り扱われるものとし、利用者はこのことに同意するものとします。
第５条（運営者からの通知）
- １．
- 利用者は、運営者から利用者に対する本サイトに関する連絡その他の通知が、本サイトへの掲載により、または利用者が登録した電子メールアドレス宛になされることを了承し、定期的に本サイト及び当該電子メールアドレス宛の電子メールを確認、閲読するものとし、対応が必要とされる場合には速やかに適切な措置を講じるものとします。
- ２．
- 運営者は、運営者が本サイトに関する連絡その他の通知を本サイトに掲載し、または利用者が登録した電子メールアドレス宛に送信した場合には、合理的期間内の経過後に、その通知が利用者において受領され、閲読され、内容を理解したものとみなすこととし、利用者はそのことに同意します。
第６条（注意事項等）
- １．
- 利用者は、利用者が寄附できる年間限度額（いわゆる総枠制限）、利用者が同一の者に対して寄附できる年間限度額（いわゆる個別制限）を含め、利用者による本サービスの利用が、政治資金規正法、公職選挙法その他の法令に抵触しないことを確認したうえで、法令を遵守しながら本サービスを利用するものとします。なお、法令解釈に疑義がある場合、自己の責任のもと、所轄行政機関、弁護士等に照会するものとします。
- ２．
- 利用者は、本サービスでは、政治献金手続を行った後で、利用者都合によって政治献金を撤回することができないことを了承するものとします。政治献金の撤回を希望する場合には、自己の責任において直接資金管理団体と協議するものとします。ただし、利用者は、運営者が運営者所定の期日を過ぎても資金管理団体に対して献金の支払を行わないときには、政治献金を撤回できるものとします。
- ３．
- 利用者は、利用者本人名義以外の名義（借名、仮名を含む）または匿名にて政治献金を行うことが政治資金規正法に抵触することを認識し、万が一このような政治献金が行われた場合には当該献金額が国庫に納付されることを了承するものとします。
- ４．
- 利用者は、政治資金規正法に基づき、年額５万円以上の献金を行った場合、住所、氏名、金額、年月日、職業が、選挙管理委員会宛の収支報告書に掲載、開示されることを了承するものとします。
- ５．
- 利用者は、領収書その他寄付金控除手続に必要な書類の交付を希望する場合、資金管理団体に自ら照会のうえ交付を受けるものとします。
- ６．
- 利用者は、本サービスの利用により政治献金を受けた資金管理団体が、運営者及びカード会社が定める所定のサービス利用料を負担していることを了承するものとします。
※資金管理団体が運営者及びカード会社に対して負担するサービス利用料は、献金額に5.25％を乗じた額に105円を付加した金額とします（2009年7月27日現在）。
第７条（利用の不許諾等）
運営者は、利用者に以下各号の事由が認められると判断した場合、本サービスの利用を許諾せず、利用中の本サービスの全部または一部の利用停止等、運営者が必要と判断する措置を講じることができるものとし、利用者はこれに対して損害賠償請求その他の異議を述べないものとします。
- （1）
- 過去を含め政治資金規正法、公職選挙法その他の関係法令または本規約等に違反したとき
- （2）
- 登録情報に虚偽の内容または不足があったとき
- （3）
- 運営者からの照会に対して速やかに回答しないとき
- （4）
- クレジットカードの利用がカード会社に承認されないとき
- （5）
- いわゆる反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、または密接な関係を有するとき
- （6）
- 前各号の他、本サービスを利用することを運営者が不適切と判断したとき
第８条（本サービスの中断、変更、終了）
- １.
- 運営者は、システムの保守、システム障害対応、天災等の不可抗力、その他技術上、運用上の理由により、本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
- ２.
- 運営者は、利用者に対する事前の通知なく、本サービスの仕様、機能に変更を加えることができるものとします。
- ３.
- 運営者は、サイト上で通知を行うことにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。
- ４.
- 運営者は、前３項により利用者に損害または不利益が生じたとしても責任を負わないものとします。ただし、運営者の債務不履行または不法行為の事実が存在し、これが運営者の故意または重過失に基づく場合には、利用者に直接生じた通常損害を上限として責任を負うものとします。
９条（免責）
- １.
- 運営者は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断もしくは遅滞、データの消失またはデータへの不正アクセス等により生じた損害または不利益、その他本サービスに関連して利用者に生じた損害または不利益について責任を負わないものとします。ただし、運営者の債務不履行または不法行為の事実が存在し、これが運営者の故意または重過失に基づく場合には、利用者に直接生じた通常損害を上限として責任を負うものとします。
- ２.
- 運営者は、本サイトのテキスト、画像等のコンテンツの正確性、適法性及び有用性を保証しないものとします。
- ３.
- 運営者は、本サイトのテキスト、画像等のコンテンツ、運営者のサーバ、ドメイン等から送信される電子メール、その他のコンテンツに、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれないことを保証しないものとします。
- ４.
- 運営者は、利用者に対して、本サービスの利用方法等について適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、その結果について責任を負わないものとします。
第１０条（準拠法、管轄裁判所）
本規約等は日本法に基づき解釈されるものとし、本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
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